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2019年11月16日 17時20分

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AppleのNFCチップ開放、ドイツで法制化される機運高まる

apple pay ドイツ
 
マネーロンダリングを防止するため、ドイツが新たな法案を審議しています。この法案が可決されれば、Apple Payの使用に用いられるNFCチップをサードパーティーにも開放することが、法律でAppleに義務付けられます。

実質的にAppleがターゲットか

ドイツ国会の特別委員会で、マネーロンダリングを防止するための修正法案が審議にかけられました。いかなる電子通貨のインフラも適正なマージンを払うライバル業者に対して開放されていなければならない、という内容です。この法案は具体的な企業名こそ挙がっていませんが、実際にはAppleを狙い撃ちしたものだと考えられています。
 
もし可決された場合、Appleは他社がNFCチップにアクセスできるようにしなければなりません。具体的には銀行がAppleのサービスを仲介せず、自身のアプリでNFC決済を行えるようにすると考えられます(チップへのアクセスはiOS13で開放済)。Apple Payの手数料は現行で0.15%ですが、NFCチップへのアクセスが開放された場合のマージンは、更に下がると予想されています。
 
こうした動きに対し、Appleは「突如この法律が導入されたことに驚いている」とし、「この法案がユーザーの操作やデータ保護、財政に関連した個人情報のセキュリティに悪影響を及ぼしかねないことを危惧している」とコメントしています。

GAFAへの締め付け厳しく

GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれる巨大テック企業をコントロールしようとする取り組みは、世界中で行われています。
 
定期的に報じられるGAFAへの巨額制裁や、OECD(経済協力開発機構)主導による「デジタル課税」の導入はこうした締め付けの一環でしょう。ドナルド・トランプ米大統領にお伺いを立てなければいけないAppleもそうですが、巨大テック企業が国を超えると持て囃されたのは過去の話になりつつあります。
 
 
Source:AppleInsider,The Verge
(kihachi)

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