AppleがApple TV+のクリエイターたちに中国を風刺しないよう呼びかけ

 
米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。

中国政府の意向を加味したコンテンツ規制

BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。

報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。

アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得ているため、国家間の関係が悪くなるのを恐れています。Appleはプライバシーを含む人権を重視する企業ポリシーを持っていますが、時にこのポリシーが中国政府の意向と相容れないことがあります。

App Storeのアプリも規制対象に

香港では、HKMap Liveというアプリが民主派のデモ隊を援助しているということでApp Storeから削除され、その後一時的に復帰し、現在、再びダウンロードできないようになっています。こういった一連の動きは中国政府からの圧力による影響ではないかと考えられています。

Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は、このことについて、アプリをAppStoreから削除したのは、香港の法律に違反していたためだと説明しています。しかし、一部の批評家たちは、このアプリは法律違反でもなければ、AppStoreの規則にも抵触していないと反論しています。

これと同時に、中国のApp StoreではニュースアプリのQuartzが削除されているだけでなく、香港在住のユーザーは台湾国旗の絵文字が使用できなくなっています。

言論の自由と人権を重んじるAppleのイメージとは裏腹に、中国への妥協がここ数年続いています。2017年には中国政府からの要求で同じくニュースアプリであるNew York TimesがAppStoreからダウンロードできなくなり、その1年後にはiCloudのデータが中国のサーバーに移動され、暗号解読法も公開されています。

これは、中国が要求するバックドアを設けることにより、個人情報が非公式に検閲されているということ意味します。

また、中国では民主主義を主張する歌がApple Musicから削除され、iOSを対象にウイグル弾圧問題に関するコンテンツも規制されています。これに対しAppleは、こういった措置は、地元政府の法律に従って運営するのが目的であると述べています。

Source:AppleInsider, BuzzFeed News
Photo:HKMap Live
(david)