トランプ政権が10%の追加関税を9月に発動〜iPhoneの売上台数は800万台減少か

 
トランプ米政権が、これまで制裁関税の対象となっていなかった3,000億ドル（約32兆2300億円）相当の中国製製品に10%の追加関税を課す見込みであることが明らかになりました。Apple製品も影響を受ける見通しで、iPhoneの売上台数は来年600万〜800万台減少すると予測されています。

2020年までにAppleの収益は4%減か

トランプ政権は、これまでにすでに中国からアメリカに輸入される製品に対して最大25%の関税を課してきましたが、これまでAppleの主要製品は対象外となってきました。
 
しかしながら、トランプ大統領は3,000億ドル相当の製品にも10%の制裁関税を課す意向を明らかにし、対象製品にApple製品も含まれていることがわかりました。
 
Wedbush Securitiesのテクノロジーアナリストのダン・アイブ氏は、追加関税により来年のiPhoneの売上台数は600万〜800万台減少し、2020年までにAppleの収益は4%減ると予測しています。

生産地の中国国外への移動はすでに始まっている

Appleサプライヤーの台湾Wistronは、2017年にインド・ベンガルールでiPhone SEの生産を開始し、2018年にはiPhone6s、2019年にはiPhone7の生産もスタートさせています。
 
またiPhoneの組み立てを担うFoxconnも、8月にインドで新iPhoneの生産を開始する見通しです。
 
Appleが生産地を中国から他の地域へと移動させるのは、トランプ政権の対中関税のみが原因ではないともいわれていますが、中国以外で生産された製品が増えれば、米中貿易戦争が続く限りAppleにとって一定の利益につながるでしょう。
 
 
Source:CNN Business
(lexi)