iPhoneのパフォーマンス低下問題、米国で新たに集団訴訟

 
バッテリーが劣化したiPhoneの性能をAppleが故意に抑えていた問題で、18人の原告からなる集団訴訟が新たに米カリフォルニア州で起こされました。原告の中には日本人の名も確認できます。

2017年に発覚した問題

一部iPhoneが突然シャットダウンする不具合に対処すべく、Appleはバッテリーが経年劣化した端末のパフォーマンスを抑えるソフトウェア制御をiOS10.2.1以降で実装しました。しかし、ユーザーに知らされることなく導入されたこの制御は、Appleが買い替えを促すべく故意に性能を落としたとして、大きな批判を生むことになります。
 
2017年12月に発覚してからわずか5カ月で61件の集団訴訟が米国内で発生（一括して北カリフォルニア連邦地裁に移送済）、韓国やイタリア、フランスなどでも「計画的陳腐化」の疑いがあるとして当局から捜査が行われました。
 
今回の訴訟を起こした原告集団にはイギリスや日本の在住者も含まれており、米国以外からもAppleを告発する人物が集まっているのが特徴です。彼らは「歴史上最大の消費者詐欺の1つ」とAppleを批判、自社の利益を最大化するために世界中で数億台のデバイスに影響を与えた、と訴状で述べています。
 
ただし専門家は、性能低下と買い替え促進の因果関係を証明することの難しさや、iOSアップデート時の利用規約の存在などを挙げ、原告側がAppleに対して勝訴することは難しいのではないか、と指摘しています。

Appleが発覚後にとった対応

パフォーマンス制御が明るみに出るやいなや、Appleはただちに「私たちのゴールは、お客様に最高の体験をお届けすることです」とコメントを発表、さらに数日後には公式サイトでお詫びのページを公開するとともに、バッテリー交換を割引料金で受け付けるプログラムを開始しました（2018年末で終了）。
 
いずれの声明でも、制御は突発的なシャットダウンを防ぐための措置であり、製品の買い替えを促す目的ではなかったことが強調されています。また、iOS11.3以降ではバッテリーの状態を視覚的に確認できるようになり、パフォーマンス管理を無効にするオプションも用意されています。
 
 
Source:MacRumors,AppleInsider
Photo:iFixit
(kihachi)