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2019年7月5日 01時22分

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携帯料金「2年間の支払総額」表示が10月から義務化へ、料金比較が容易に

総務省
 
総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。

数カ月や1年間限定の割引で料金が複雑化

報道によると、総務省は大手携帯キャリアは契約時や更新時、ユーザーに2年契約などの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることを義務付ける方針です。
 
現在は、契約から数カ月間や1年間に限定した割引が適用され、店頭などで契約直後の料金が強調して表示されるケースも多く、キャリア間の料金比較が難しくなっています。
 
総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月に、条件付きの割引によって料金が複雑化していると指摘し、契約期間中の支払総額をわかりやすく明示する必要がある、などとした中間報告案をまとめていました。
 
総務省 モバイル市場の競争環境に関する研究会 中間報告書(案)概要
 

「違約金1,000円以下」と同じ10月からの義務化めざす

総務省は、支払総額表示を10月から義務化する方針ですが、システム整備が間に合わない場合には猶予するとのことです。
 
2年契約を途中解約した場合に発生する違約金を1,000円以下に制限し、2年契約の有無による月額料金の差額を170円までに抑えるルールも、10月から施行される予定です。
 
なお、MMD研究所の調査によると、違約金が1,000円になったら携帯電話会社を乗り換えたいと考えているユーザーは約2割という結果となっています。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)

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