「携帯電話の違約金1,000円」認知度は75.4％〜MMD研究所

 
政府がキャリアに対し、1,000円への引き下げを働きかけている携帯電話契約を途中解約した場合の違約金について、MMD研究所が調査を実施、結果をまとめています。

違約金引き下げの認知度は75.4％

現在、国内の大手キャリアで契約した携帯電話のプランを途中解約すると、「違約金」として9,500円(税抜き)を請求されますが、政府は違約金を1,000円まで引き下げる案を提示しています。
 
実現すれば、今年秋には違約金の上限が1,000円となります。この件についてMMD研究所がスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女642人を対象に2019年6月20日～21日の期間で「携帯電話の違約金に関する調査」を実施したところ、「聞いたことがあり、内容を知っている」が41.0％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が34.4％で、合わせると認知度は75.4％ということがわかりました。
 

解約違約金が1,000円になっても乗り換え検討者は20.2％

次に解約違約金が1,000円になったら、現在利用している通信会社を変更するかという質問をしたところ、「具体的に乗り換えたい通信会社がある」が5.6％、「具体的に乗り換えたい通信会社はないが検討する」が14.6％と、合わせて20.2％が乗り換え意向を示しました。
 

 
乗り換え意向を示した人(n=130)を対象に、通信会社を乗り換えるならどの会社にするか聞いたところ、「楽天モバイル」が43.1％と最も多く、次いで「Y!mobile」が26.9％、「au」が23.1％となりました。
 

契約年数の平均は3年6カ月

乗り換え意向が2割程度にとどまっているのは、多くの人々が現在の契約プランに特に不満がなく、また新たな契約について調べるのが面倒、と感じているからのようです。
 
現在契約している通信会社の契約年数を聞いたところ、最も多かった回答は「5年以上」で50.6％、次いで「1年以上、2年未満」「2年以上、3年未満」が9.8％となり、契約年数の平均は3年6カ月でした。
 

 
さらに現在利用している通信会社で2年以上契約していると回答した人(n=461)に、今まで通信会社を変更しなかった理由(複数回答可)を聞いたところ、「現在の契約プランに不満がないから」が33.2％と最も多く、次いで「家族とのシェア割引や通信量の共有をしているから」が29.1％、「乗り換える通信会社やその契約プランを調べることが面倒だから」が25.6％となりました。
 

 
 
Source:MMD研究所
Photo:Pixabay
(lunatic)