トランプ政権のHuaweiへの攻撃でダメージを被るのは米企業？

 
トランプ政権によるHuaweiへの攻撃が続いていますが、結果的に米企業にダメージがもたらされる可能性がある、とテック業界コンサルタントのグレゴー・バーコビッツ氏は述べています。

Huaweiは米企業が提供するソフトウェアの使用も不可

「Huaweiへの攻撃には多くの二次的な影響がある」と語るバーコビッツ氏は、最初の影響よりも破壊的な結果が米企業にもたらされる可能性があることを指摘しています。
 
先週、トランプ政権は米企業によるHuaweiへの技術の提供を差し止める命令を出しました。対象となるのは部品などだけでなく、ソフトウェアも含まれており、Googleは既存のデバイスを除いて、HuaweiのAndroidの最新版へのアクセスを今後禁止する決定を下しました。
 
これにより、これから発売されるHuawei端末でAndroidが使用できなくなるだけでなく、Googleが提供するGoogle Playストアや、YouTube、Googleマップ、Gmailなども利用不可となります。

発展途上国を中心に中国サービスへと顧客が流れる可能性

Huaweiは中国国内ですでに米企業のサービスの代わりとなる中国製のサービスを使用しています。
 
今後中国国外で米国製のサービスがHuawei端末上で利用できなくなる場合、Huaweiは中国製のサービスを世界に打ち出していく可能性がある、とバーコビッツ氏は指摘しています。
 
「Huaweiが検索エンジンとしてBaiduを押し出せば、Googleなどの企業は勢いが弱くなっていくだろう。アメリカと中国の間の貿易戦争が過熱すれば、中国サプライヤーが世界中に拡がっていくだけだ」
 
Uberの代わりにDidi、FacebookのWhatsAppの代わりにWeChatなど、Huaweiは中国製のサービスを押し出していくだろう、とバーコビッツ氏は推測しています。

発展途上国では何よりも価格が優先される

発展途上国では、デバイスの販売価格が購入の際最も重要となってくるため、Google PlayストアやGoogleの検索エンジンが使用できなくても、顧客はiPhoneやSamsungデバイスと比べて低価格なHuawei端末を購入するだろう、とバーコビッツ氏は述べています。
 
 
Source:Business Insider
Photo:Huawei
(lexi)