2018年度国内スマホ出荷は前年比6％減、2019年度はさらに減少？MM総研発表

 
MM総研は、「2018年度通期国内携帯電話端末出荷概況」を発表しました。2018年度通期（2018年4月～2019年3月）における、国内携帯電話端末の出荷台数は前年度比7.7％減の3,456.6万台で、調査開始以来過去2番目の少なさとなりました。スマートフォンの出荷台数も前年度と比べて減少しています。

2018年度の国内スマホ出荷台数は3,061.6万台、前年比6％減

MM総研によると、2018年度通期の国内携帯電話端末出荷台数は3,456.6万台で、MM総研が統計を開始した2000年度以降では、2009年度に次いで2番目に少ない台数となりました。
 
スマートフォンの出荷台数は3,061.6万台で、前年度比6.0％減少しています。

 
総出荷台数にスマートフォンが占める比率は88.6％で、前年度と比べて1.6ポイント上昇し、スマートフォンの出荷台数は2017年度の3,258万台に次ぐ2番目となっています。
 
一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は395万台で、前年度比19.1％の減少で過去最低となりました。
 
SIMフリースマートフォンの出荷台数は299.5万台（前年度比4.9％減少）で、スマートフォンの出荷台数の9.8％（前年度比0.1％ポイント増）と、前年度の勢いは失われています。

スマホ出荷台数1位はApple、7年連続で首位獲得

スマートフォンのメーカー別出荷台数の1位はApple（iPhone）で、49.6％とほぼ半分のシェアを獲得しています。Appleが年間シェアトップを獲得するのは、2012年度以降7年連続です。
 
2位以下はシャープ、ソニーモバイル、Samsung、Huaweiが続いています。
 

 

2018年度の出荷台数減少、一因は新型iPhoneの不調

2018年度、携帯電話の出荷台数が低調となった理由についてMM総研は、以下の4点と分析しています。
 

1. 「分離プラン」を導入したau、ソフトバンクに加え、NTTドコモも含む大手3キャリアの台数減少
2. 2018年に発売された新型iPhoneの不調
3. SIMフリースマートフォンの伸び悩み
4. フィーチャーフォン市場の更なる縮小

2019年度のスマホ出荷台数、前年度比10.5％減少の予測

MM総研は、2019年度の総出荷台数は3,075万台（2018年度比11.0％減）、スマートフォンは2,740万台（2018年度比10.5％減）、スマートフォンのうちSIMフリーは330万台と予測しています。
 
MM総研は、先日成立した、改正電気通信事業法の実施により通信料金は安くなる一方、多くのユーザーが端末をほぼ定価で買うこととなるため、「買い替えサイクルの長期化」と「定価8万円以上の端末は台数・シェアとも減少」が起き、2019年度の出荷台数は前年より減少すると予測しています。
 
多くのモデルが定価8万円を超えるiPhoneについては、Appleと各キャリアによる販売戦略と、ユーザーからの反応が注目されるだろう、とみています。
 
一方で、2020年度に商用サービス開始予定の5Gに伴い3Gが停波するため、フィーチャーフォン利用者がスマートフォンに移行することや、5Gサービス開始に向けた料金の整備などで市場が活性化することも期待されています。
 
 
Source:MM総研
(hato)