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2019年2月4日 01時49分

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携帯料金値下げを議論の有識者ら、NTTドコモとKDDIから4,330万円の寄付金

総務省
 
携帯電話料金の値下げについて議論する総務省の有識者会議の座長やメンバーのうち、少なくとも8人がNTTドコモやKDDIから、総額4,330万円の寄付金を受け取っていた、と共同通信が報じています。

9年間で4,330万円

共同通信の報道によると、総務省の有識者会議のメンバーら8人が受け取った寄付金の総額は、就任前に受け取っていた分を含め、2010年から2018年までの9年間で4,330万円とのことです。
 
寄付金を受け取ったのは、国立大学の研究者で、大学を通じて個人宛の寄付金を受け取っており、寄付金そのものに違法性はないものの、議論の対象となる大手キャリアからの寄付金受け取りは、議論の公平性に疑問が投げかけられる可能性もあります。

「通信と端末の完全分離」や関連法の改正を提言

共同通信の報道では、寄付金を受け取っていたとされるメンバーの名前や、具体的な有識者会議の名称などは明かされていません。
 
現在、携帯電話料金値下げなどについて議論している有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は、2018年10月に第1回会合が開かれており、法律、経営、通信などの専門家たちが集まって議論しています。
 
同有識者会議は、2018年11月に「通信料金と端末代金の完全分離」「販売代理店の登録制」などを含む「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の案を提示しており、2月中に中間報告案が取りまとめられる見込みです。
 
有識者会議からの報告に沿って、電気通信事業法の改正などが進められる見込みで、一部の販売現場では法改正前の駆け込みとみられる安売りが行われています。

 
 
Source:共同通信, 総務省
(hato)

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