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2019年1月24日 08時16分

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総務省、12月の通信障害でソフトバンクに行政指導 業界での教訓共有も求める

総務省 ソフトバンク
 
総務省は1月23日、ソフトバンクに対し、昨年12月6日に発生した通信障害について行政指導を行いました。再発防止徹底のほか、ユーザーへの情報提供、通信業界全体での情報共有を求めています。

3,060万人に影響出た通信障害

2018年12月6日午後、ソフトバンクの通信網で発生した通信障害は、同社の回線を利用するY!mobileやMVNO各社の利用者を含む全国の約3,060万人に影響を及ぼしました。
 
ソフトバンクは、障害の原因はスウェーデンの通信機器メーカーEricsson製の通信機器のソフトウェア異常だったことを発表し、12月20日の株式上場後の記者会見では、複数メーカーの通信機器を併用するなどの再発防止策も発表しています。

業界全体での情報共有も求める

総務省は今回の通信障害について「国民のライフラインとして携帯電話サービスの重要性が高まっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きい」として、同様の事故が再発しないよう、十分な対策を取ることを求めています。
 
このほか、障害の状況や復旧見通しなどの具体的な情報を、ユーザーと、ユーザーに対応する販売店に提供できるようにするとともに、今回の事故から得られた教訓を通信業界全体で共有するよう指示しています。
 
総務省はソフトバンクに、再発防止策を2019年2月末までに報告するとともに、業界内での情報共有内容を3月末までに報告することを求めています。
 
 
Source:総務省
(hato)

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