KDDI社長、ドコモに対抗した料金値下げの方針を明かす！政府の介入に苦言も

 
KDDIの高橋誠社長は、NTTドコモに対抗して2019年に携帯電話料金を引き下げる方針であることを産経新聞や日本経済新聞のインタビューに対して明かしました。

ドコモに対抗して値下げする方針

KDDIの高橋社長は、産経新聞のインタビューに「他社に値下げされたら絶対に対抗する」と語り、2019年度中に現在よりも2割〜4割程度安い料金プランを提供し、総額4,000億円規模の値下げを行うと発表しているNTTドコモに対抗した値下げを行うことを明言しました。
 
NTTドコモは、一部の端末に限定して導入している分離プラン「docomo with」を拡充することで値下げを実現するとみられます。
 

 
これに対して高橋社長は、2017年7月に導入した分離プラン「ピタットプラン/フラットプラン」ですでに3,800億円を還元しているのでドコモとの差額は数百億円と見積もり、「値下げを行っても事業は成長させていく」と、減益の見通しを示したドコモを意識した発言をしています。
 

 
高橋社長は日本経済新聞に対し、値下げによる減収分は、楽天との連携を発表したネット通販や金融サービスでの売上高を拡大することでカバーしたいと語っているほか、楽天とスマートフォンを共同調達する計画も明かしています。

政府からの介入に苦言も

2018年夏には、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割は下げる余地がある」と発言して国民の注目を集めました。
 
こうした政府からの介入について高橋社長は「利益をしっかり出して社会に還元するのが企業のあるべき姿」「政府に逆らうつもりはないが、端末の売り方などビジネスモデルは我々に任せてほしいという思いもある」と、政府によるビジネスへの介入に苦言を呈しています。

Huawei製通信設備「4Gで使っていない、5Gにも入れない」

日本政府がHuawei製通信機器を排除する方針であることについては、政府の方針に従うとして、現行の4G基地局では使用しておらず、5Gの設備でも使わない姿勢だと述べています。
 
 
Source:産経新聞, 日本経済新聞
(hato)