Qualcommの米国へのiPhone輸入禁止要求、ITCが再検討

2018年12月14日

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Appleが特許を侵害しているとしてQualcommが米国へのiPhone輸入差し止めを要求している件を、米国際貿易委員会(ITC)が再度検討することが判明しました。

「公益に反する」として輸入差し止め要求を却下

ITCは現地時間12月12日、9月に一度却下した、iPhoneの米国内への輸入差し止めを求めるQualcommの申請を見直すと発表しました。

Qualcommが主張する3件の特許侵害に対し、ITCのトーマス・ペンダー行政判事(当時)は9月、うち1件の電力管理技術に関する特許については侵害を認めつつも、輸入禁止は「公益に反する」としてQualcommの要求を退けました。

2月19日に最終判断

Qualcommは2017年7月、Intel製チップを搭載するiPhoneが同社の持つ6件の特許を侵害しているとして、ITCに対しiPhoneの米国内への輸入差し止めを要求しました。ただしQualcommはIntelのチップが特許を侵害しているとは主張しておらず、iPhoneへの搭載の仕方が特許侵害に相当するとしています。のちにQualcommは侵害されているとする特許を6件から3件へと減らしました。

今回ITCが見直しを決めたのは、9月に特許侵害が認められた1件のみで、残り2件については再検討しないとしています。この1件の特許について、本当にAppleが特許侵害をしているのか、また侵害している場合Qualcommの主張する米国への輸入禁止を認めるべきなのかなどを審査するとのことです。最終的な判断は来年の2月19日までに下される見通しです。