総務省、ソフトバンクの過剰な端末割引に厳重注意

 
総務省は12月4日、「不適正な端末購入補助が行われた」としてソフトバンクに対して厳重注意を行なったことを公表しました。ソフトバンクは既に問題を是正し、再発防止策を取ったと報告しています。

ソフトバンクによる過度な端末購入補助を問題視

総務省は、ソフトバンクが2018年9月以降に複数の割引を組み合わせることで、一部の端末について「不適切な端末購入補助」を行っていたことが確認された、として端末購入補助の適正化を図るよう厳重注意したと発表しました。
 
総務省は、2017年1月に公表した「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」において、スマートフォン販売時の過度な割引をしないよう求めています。
 
ソフトバンクは総務省に対し、不適切な端末購入補助は既に是正されており、再発防止策を講じる予定と報告しています。
 
総務省はソフトバンクに対し、12月21日までに再発防止策の実施状況を報告するよう求めています。

大手キャリアや販売店への監視強める総務省

総務省は、大手キャリアと販売店の販売方法に対する監視を強化しています。
 
総務省は2018年6月には、いわゆる「2年縛り」契約の違約金撤廃などを2019年3月までに行うよう、大手キャリア3社に対して行政指導したほか、ソフトバンクには過度な端末購入補助の改善を指示しています。
 
このほか、NTTドコモに対して、「ドコモ光セット割」のWebサイト上の料金表示に不適切なものがあった、として行政指導を行っています。

総務省の有識者会議、法改正や販売代理店の登録制などを提言

先日、政府の規制改革推進会議は、スマートフォンの端末価格と通信料金の完全分離、販売代理店に対する規制などを求める答申をしています。
 
それから1週間ほどで、総務省の有識者会議は、電気通信事業者法を改正して、「端末と通信の完全分離」に加えて、販売代理店を総務省への登録制とすること等を含む緊急提言の案をまとめました。
 
緊急提言の案は今後、パブリックコメントを踏まえて2019年1月に取りまとめ、3月に中間報告として情報通信審議会の特別委員会に提出される予定です。

 
 
Source:総務省
(hato)