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政府の規制改革推進会議は11月19日、安倍晋三首相に対して答申しました。携帯電話料金の引き下げに向けた方策として、端末と通信料金の完全な分離、販売代理店に対する規制、いわゆる「縛り」契約と自動更新などの改善など、今年度中に解決策を示す必要があると記されています。
規制改革推進会議による答申は、携帯電話料金の引き下げが進まない要因として、大手キャリアによる寡占状態で、適正な競争が進んでいないためと指摘しています。
総務省によるSIMロック解除推進、過剰なキャッシュバックなどへの規制、大手キャリアからMVNO(いわゆる格安SIM)への接続料引き下げなどの方策や、公正取引委員会による「2年縛り」「4年縛り」などの問題点指摘、消費者庁による注意喚起などの取り組みを挙げ、これらの方策が改善につながっていない、との問題意識を示しています。
答申の内容は、これまでも指摘されていた問題の改善を改めて求めるとともに、特に通信料金と端末代金の分離について、踏み込んだ内容となっています。
答申では、総務省、公正取引委員会、消費者庁による以下の事項への取り組みを求めており、多くが総務省の対応を求めるものとなっています。
(以下、総務省に対して)
諮問会議による答申に法的拘束力はありませんが、各省庁は尊重して対応しなくてはなりません。
今年度中の結果が求められている項目もあり、今後、様々な動きがあると見込まれます。
Source:規制改革推進会議資料, 日本経済新聞
(hato)