総務省、携帯料金引き下げに向け6つの有識者会議を設置、10月から検討開始か

 
総務省が、携帯電話料金見直しに向けて10月から有識者会議を6つ立ち上げ、検討を開始する予定だと産経新聞が報じています。

10月から6つの有識者会議で検討を開始

菅義偉官房長官が「日本の携帯電話料金は高すぎる。4割下げる余地がある」と発言したこともあり、携帯電話料金の引き下げが注目を集めています。
 
総務省は、9月19日に開催される情報通信審議会電気通信事業政策部会に諮問した後、10月上旬に6つのテーマの有識者会議を立ち上げ、携帯電話料金引き下げを中心に議論を進める方針と報じられています。

「ネット中立性」も論点に

通信事業者や政府は、Webサイトなどを平等に扱うべきで通信速度や提供サービスに差を設けてはいけない、という考えを指す「ネット中立性」も有識者会議のテーマとなる見込みです。
 
先日、ソフトバンクが発表した新料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」は、YouTubeなどの動画サービスやFacebookなどのSNSのデータ通信量をカウントしないことが話題となっています。
 
ソフトバンクは発表会で、カウント対象外となっているサービスの選定は、技術的な問題をクリアしたかどうかであり、今後、技術的問題をクリアしたものから順次、対象サービスに加える予定と説明しています。
 
しかし、一部のサービスだけが優遇されるのは「ネット中立性」に反しているのではないか、との指摘もあります。有識者会議での検討を通じて「ネット中立性」の確保に必要な基準が示されれば、他キャリアが同様のサービス提供に踏み切る可能性もあります。

5G通信開始に向けた基地局共有なども検討

2020年の一般向けサービス開始を目指して、携帯各社が実証実験を行っている5G（第5世代）通信は、高速大容量の通信が可能ですが、通信設備導入のための設備投資が必要で、各社にとって大きな負担となっています。
 

有識者会議では、携帯キャリア間で5G通信用の基地局を共有した場合のコスト削減効果や、全国一律でのサービス提供を義務付けた場合に料金にどの程度影響するか、などについても議論される見込みです。

 
 
Source:Sankei Biz, ソフトバンク
(hato)