auが「4年縛り」撤廃へ！公取委の指導に対応、ソフトバンクも続く方針

 
KDDI（au）が「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針を固めた、と読売新聞や日本経済新聞などが報じています。同様の販売手法を取っているソフトバンクも見直しを検討中とのことです。両社とも、公正取引委員会からの指導に従った対応を取る方針です。

公取委が問題を指摘した「4年縛り」

「4年縛り」と呼ばれるプランは、iPhoneなどのスマートフォンの端末代金を4年間の分割払いで契約し、2年後に機種変更して同じプランに再加入すれば分割払いの残額が免除されるため、実質負担が半額になるプランです。
 
この販売手法は、2年ごとに最新モデルに買い替えたいユーザーは実質負担額を抑えられるメリットがある一方で、負担額を半額にするためには同じプランに再加入する必要があることから、他キャリアやMVNOへの乗り換えが困難になることがデメリットにもなります。
 
公正取引委員会は6月末に、「4年縛り」が独占禁止法に抵触する可能性がある、と指摘していました。

auに続きソフトバンクも見直しを検討

「4年縛り」と呼ばれる販売手法は、auが「アップグレードプログラムEX」として2017年7月から、ソフトバンクが「半額サポート」として同年9月から導入しています。
 
日本経済新聞によると、auは契約2年後の「再加入」を条件から外すことを検討している、とのことです。
 
ソフトバンクも、公正取引委員会の指摘を踏まえて検討する方針とコメントしています。

公取委は「2年縛り」や「SIMロック」も問題視

公正取引委員会は、「4年縛り」のほか、通信サービスと端末のセット販売や「2年縛り」、SIMロックといった、現在のスマートフォン販売で一般化している販売手法についても問題視しています。
 
同委員会は、消費者が自由に商品・サービスを選択し、スムーズに変更できる環境に向けて、今後は独占禁止法を厳正に執行する方針を示しています。

Appleと大手キャリアの契約は独禁法違反の疑いが解消

また、公正取引委員会は7月11日に、Appleと大手キャリアの間に交わされた契約についての調査結果を発表しています。
 
Appleは以前、大手キャリア3社との間で、iPhoneの購入者向けに端末購入補助を提供することを求めていましたが、端末購入補助のある「従来プラン」と補助のない「新プラン」の両方を提供することでキャリアと合意しており、独占禁止法違反の疑いが解消されています。

 
 
Source:読売新聞, 日本経済新聞
(hato)