「技適未取得端末も国内利用可能に」「選択肢増やしたい」総務大臣政務官語る

 
「4年縛り」廃止や中古スマホの流通促進などの提言を打ち出している、総務省の有識者会議を設置した中心人物である小林史明政務官が、ケータイwatchのロングインタビューで「消費者の選択肢を増やしたい」「技適マーク未取得の海外端末も条件付きで使えるようにする」と語っています。

理工学部卒業、ドコモ勤務経験持つ35歳

総務大臣政務官である小林史明氏は、上智大学理工学部を卒業、NTTドコモに勤務した後、平成24年に衆議院議員に初当選という経歴を持つ、35歳の若手政治家です。
 

 
小林氏は、過去に何回も開催されている総務省の有識者会議について、携帯キャリア間の新規契約争奪戦にかかるコストが既存ユーザーの利用料に上乗せされている状況などを見て、問題を整理する必要があると感じて有識者会議の設置を提案した、と語っています。
 
「2年縛り」の見直しや「4年縛り」廃止、中古スマホの流通促進などの提言をまとめた今回の有識者会議では、過去の有識者会議からの申し送り事項はなく、出席者の発言内容を事前に知らされることもなく、フラットな議論が行われたそうです。

「総務省が問題をややこしくしている」の批判に応える

インタビューで「総務省が口を出すたびに、手続きが難しくなり、端末は高くなる。何の意味があるのか」という批判がある、と切り込まれた小林氏は、自身がドコモショップの窓口で顧客対応した経験も踏まえ「消費者の選択肢を増やすことが必要」と語っています。
 
自分の契約を理解できる人は説明なしという選択肢を選べるようにすることや、通信と端末の一括販売を切り分けて別々に選べる人と、端末と回線が一体の安心感が欲しい人のそれぞれに選択肢を提示したい、と思いを述べています。

「技適」未取得でも国内利用を可能に

日本国内で使用する通信機器は、「技適」と呼ばれる認証を取得することが義務付けられており、海外で販売されている最新のIoT機器の国内販売にはハードルとなっています。
 
小林氏は、今後の取り組みとして、

個数に上限を設けたり、実験用途に限定したりするなど条件をクリアすれば技適を取っていなくても海外の最先端のIoTデバイスを利用できるようにします。

と語り、技適マークのない端末も条件付きで国内で利用可能にする計画を語っています。
 
海外から持ち込む端末は「技適」マークなしでも国内利用可能とする方針が総務省の内部で検討されている、との情報は2015年にも伝えられています。

 
ケータイwatchに掲載されている、小林氏のロングインタビューは、この他にも公正取引委員会と総務省の関係、楽天の参入、5Gの導入など多岐にわたります。興味のある方にはご一読をお勧めします。

 
 
Source:ケータイwatch
Photo:総務省
(hato)