総務省、中古スマホ流通拡大のため業界団体とタッグ！安心できる売買にルール制定へ

 
総務省が、中古スマホ流通の業界団体などと組んで、国内での中古スマホの流通拡大に向けた取り組みの検討を開始する方針です。品質の表示やデータ完全消去の保証など、消費者が安心して中古スマホを売買するためのルール制定を目指す模様です。

中古スマホの状態をランク付け、個人情報完全消去などルール化へ

総務省が、TSUTAYAやゲオなど、中古スマホの買取・販売企業の業界団体、スマホ修理企業の団体と共同で、日本国内での中古スマホ普及拡大を目指した検討会を設置する、と読売新聞が報じています。
 
検討会は、端末の状態に応じた「S」「A」「B」などのランク付けや、スマホに保存された個人情報やデータを完全に消去することを保証するルールを盛り込んだ指針を制定することで、消費者が安心して中古スマホを購入できるようにすることを目指しています。

国内で下取りされても多くが海外に流出

日本では、キャリアでの機種交換などで「下取り」に出された中古スマホは、大部分が中古端末の需要が盛んで市場規模の大きい海外に流出し、国内にはあまり出回らないのが現実です。
 
国内での中古スマホの流通が活発でないことについては、公正取引委員会が最近公表した報告書で「独占禁止法上、問題になる可能性がある」と指摘していました。
 
2017年3月には、TSUTAYAやゲオなど8社が、日本国内での中古スマホ普及を目指した業界団体を設立し、中古スマホの買取価格を公表するなどの活動をしていますが、日本での中古スマホ利用率はアメリカを下回っています。

国内スマホユーザー9割超は新品、古い端末「個人情報心配」で手放さず

MMD研究所が2017年3月に発表した調査結果では、スマホユーザーの91.6％が新品を使っており、使わなくなった古い端末を下取りに出さない理由は「個人情報が心配」がトップとなっていました。
 
今後、日本国内でも中古スマホの流通が活発になれば、総務省の調査で利用率が10％を超えて徐々に普及してきた格安SIM（MVNO）と組み合わせて使うことで、安価にスマホを利用できるようになると期待できそうです。

 
 
Source:読売新聞
(hato)