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2018年6月22日 07時59分

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Appleの本社所在地、従業員数に応じた課税制度の導入を延期

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Apple Park 2018年6月 Matthew Roberts
 
Appleが本社を構える米カリフォルニア州クパチーノ市議会は、市内の企業に従業員数に応じて課税する条例の導入を2019年に延期することを決定した、と地元紙The Mercury Newsが報じています。

交通渋滞が深刻化するクパチーノ市

クパチーノ市を含むシリコンバレー地域では、通勤時間帯の交通渋滞が深刻化しており、Appleのような大企業から従業員数に応じて税金を取ることで公共交通機関の整備を進める条例案が提出されていました
 
しかし、市民や市議会からは、「長期的な街の発展を阻害する」などと否定的な反応も多く、議論となっていました。クパチーノ市議会は、こうした反応も踏まえ、現地時間6月19日に条例成立に必要な投票を2019年に延期することを決定しました。

地域全体で約2.5万人の従業員を抱えるApple

Appleの新本社Apple Parkの、宇宙船のようなメインビルディングだけで約12,000人が勤務しているほか、旧本社Apple Campusなどの拠点をクパチーノ市内に構えています。
 
Appleのクパチーノ市に限定した従業員数は不明ですが、同社はサンフランシスコ・ベイエリアだけで25,000人以上の従業員を抱える、クパチーノ市最大の雇用主です。

Amazonが本社を置くシアトルは導入を決定

従業員数に応じた課税制度は、Google本社のあるマウンテンビュー市も導入を検討しているほか、Amazonが本社を置くシアトル市は、従業員1人につき275ドル(約3万円)の税金を課す条例案が議会を通過しています。
 
また、先日世界開発者会議(WWDC 18)が開催されたサンノゼ市や、近隣のレッドウッドシティ、サニーベールといった自治体は、すでに同様の税制度を導入しています。

 
 
Source:The Mercury News via 9to5Mac
Photo:YouTube/Matthew Roberts
(hato)

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