Appleの本社があるクパチーノ市、従業員数に応じた課税を計画

 
Appleが本社を構える米カリフォルニア州クパチーノ市が、従業員数に応じて企業に税金を課す条例を検討している、と地元紙San Francisco Chronicleが報じています。自治体は、税収で公共交通機関や住宅の整備を行う考えですが、反対意見もあります。

Apple Parkのメインビルだけで12,000人が勤務

Appleはサンフランシスコ・ベイエリアだけで約25,000人の従業員を抱えており、クパチーノ市内で勤務している従業員数は不明ですが、同市内最大の雇用主であることは確実です。
 
本社Apple Parkだけで、12,000人以上が勤務しているほか、旧本社Apple Campusなどの拠点で勤務する従業員も相当な数に上ると思われます。
 
クパチーノ市がAppleに課す税金の金額は不明ですが、早ければ6月に市議会で検討が行われる見込みです。
 
クパチーノ市のバリー・チャン前市長は2016年に、従業員1人あたり1,000ドル（約11万円）の税金を企業に課す条例を提案しましたが、企業からの強い反対により廃案に追い込まれた経緯があります。

Google本社のあるマウンテンビュー市も同様の計画

クパチーノ市に近く、Googleが本社を構えるマウンテンビュー市も、約23,000人が勤務するGoogleに総額1,000万ドル（約11億円）を課す計画です。マウンテンビュー市は同社が市内で行う投資額に応じて減税するため、実際にGoogleが支払う税金はおよそ半分になる見込みです。
 
マウンテンビュー市は、大企業から得られた税収を、慢性的な渋滞解消のための交通機関整備や、住宅整備に充てる考えです。

Amazonが本社構えるシアトルは従業員1人あたり約3万円を課税

入札方式で第二本社の進出先を決めると発表して話題となったAmazonの本社所在地であるシアトル市は、従業員1人につき275ドル（約3万円）の税金を課す条例案が議会を通過しており、施行されれば市におよそ2,000万ドル（約22億円）の税収をもたらす見込みです。
 
このほか、WWDC 18の会場があるサンノゼや、近郊のレッドウッドシティ、サニーベールといった街は従業員数に応じた税金の制度があります。

長期的にはマイナス、との反対意見も

一方で、従業員数に応じた課税は、企業がその地域に事業を構えるのを避けるようになるため、長期的にはマイナスの影響があるのではないか、との指摘もあります
 
Appleもメンバーとなっている団体の代表者は、San Francisco Chronicleに対し以下のように述べ、従業員数に応じた課税に反対しています。

大口の雇用主を苦しめるのを楽しいと感じる人もいるかもしれない。しかし、そうした税金は地域の長期的な経済的健全性と競争力を損ねるだけです。

 
 
Source:San Francisco Chronicle
Photo:Duncan Sinfield/YouTube
(hato)