Apple、インドネシアに開発者養成施設を開設〜過去にはiPhone販売禁止

 
Appleは現地時間5月7日、インドネシアの首都ジャカルタに、東南アジア地域で初となるアプリ開発者アカデミーを開設しました。次世代のアプリ開発を担う75名の第1期生が学んでいます。

イタリア、ブラジルに続く開設

Appleがインドネシアに開設したアプリ開発者アカデミーは、ジャカルタにある技術系大学のビナ・ヌサンタラ（BINUS）大学とAppleの共同で開設されました。
 
受講生たちは、1年間のカリキュラムでAppleからトレーニングを受けた講師からSwiftやObjective-Cといったプログラム言語を活用したアプリ開発を学びます。
 

 
今回開設されたアプリ開発者アカデミーは、イタリアとブラジルに次ぐ3番目の開設となります。Appleはこのほか、インドにもアプリ開発者支援施設を設置しています。

背景にはインドネシアの現地調達率

インドネシアは、世界第4位の人口規模を持ち、経済発展とともにスマートフォン市場の成長が期待されています。
 
しかし、Appleがアプリ開発者アカデミーの設置を決めたのには、インドネシア政府による規制の影響もあるようです。
 
インドネシア政府は、4G LTE規格に対応した通信機器には、TKDNと呼ばれる現地調達率が30％以上を達成することを義務付けています。現地調達率の対象は、機器に使われるハードウェアだけでなく、ソフトウェアや新技術開発も含まれます。
 
Appleは、当時のiPhoneがこの要件を満たすことができず、iPhone6s、iPhone6s Plus、iPhone SEをインドネシアで販売することができなかった苦い経験があります。
 
その後、Appleはインドネシア国内に4,400万ドル（約48億円）を投資し、研究開発センターなど3つの拠点を設置することを条件に、iPhone7、iPhone7 Plusでインドネシアでの販売を再開しています。
 
Appleが積極的に投資を進めるインドも、国内産業の保護・振興のために国内調達率を課しています。

 
 
Source:Apple, Jakarta Post, Cult of Mac
(hato)