チップメーカーQualcomm、ライセンス条項を軟化

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    現地時間の25日、米チップメーカーQualcommの収支報告が行なわれ、同社の商慣行のひとつである、デバイスの販売価格に対して一定の割合のロイヤルティーを取るライセンスモデル見直しが図られた模様です。このライセンスモデルをめぐってAppleなどのテック企業と対立が続いており、収益が激減したことから、Qualcommはライセンス条項の軟化に踏み切ったようです。

    新ライセンス条項で顧客の保持なるか

    「デバイスレベル・ライセンス・モデル」と呼ばれる、Qualcommのライセンス管理手法は、デバイスの販売価格に応じて特許技術のライセンス料を決めるというもので、中国、韓国、アメリカの規制当局と、ライセンスモデルの是非をめぐって衝突が起こっています。
     
    Appleは、iPhoneのサプライチェーンからQualcommを排除することを目指すなど、Qualcommの強硬なライセンス条項は孤立を招きつつあります。
     
    そんな中、現地時間の25日、Qualcommの収支報告で打開策が提示されました。デバイスの販売価格の計算に400ドル(約43,700円)の上限を設けるというものです。1,000ドル以上の高値で販売されるデバイスも、400ドルの販売価格としてみなされ、その価格に応じてライセンス料が決められることになります。
     
    昨年11月に次世代通信規格5Gネットワークへの接続に必要な特許ライセンスを取得したQualcommは、5G特許からの収益が減少するのではとのアナリストの質問に対し、「収益が少なくなることはない。最善の方法は、長期の安定を確保するための基礎を築くことだ」とコメントしています。
     
     
    Source:Reuters via AppleInsider
    Photo:Kārlis Dambrāns/Flickr
    (lexi)

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