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2017年8月21日 23時35分

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アメリカの人種激突問題で、AppleがiTunesで寄付受け付けを開始

itunes 人種差別 寄付


 
AppleiTunesを通して、南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center:SPLC)に対して寄付の受け付けを開始したことが分かりました。これ以前にも、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が、シャーロッツビルで発生した事件をきっかけに、同団体などに対して計200万ドル(約2億2,200万円)の寄付を発表していました。

すでにAppleとしても2億円の寄付

執筆時点で日本語版のiTunesでは確認できませんが、すでに英語版では5ドル〜200ドル(約550円〜約2万2,200円)の間で、ユーザーが寄付金を選択できる仕組みになっています。また、寄付された全額が送られることのほか、個人情報がSPLCに送られることはないことなどが明らかにされています。
 
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そもそもなぜ、SPLCへの寄付が開始されたのしょうか。きっかけは、シャーロッツビルに端を発する白人至上主義団体と市民との激突に対し、ドナルド・トランプ大統領が「双方に責任がある」と述べたことに端を発します。これについて、ティム・クックCEOは「憎しみは癌と同じで、放置すれば全てを破壊する」と、大統領の見方に真っ向から反対しAppleとしてSPLCと名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League:ADL)へそれぞれ100万ドル(約1億1,100万円)の寄付を行うとしたほか、iTunesでも寄付を募る計画を明らかにしていました。

政治的主張も辞さないApple

ティム・クックCEO時代のAppleは、スティーブ・ジョブズ氏の時代と比べて、「多様性」というキーワードのもとにリベラルな政治色を明白にしており、原則としてマイノリティの肩を持つスタンスを採っています。
 
最近では6月に、レインボーカラーのApple Watchバンドから得られる収益をLGBTQ団体へ寄付することが発表されています。こういった一連の方針をAppleが打ち出すようになったのは、何よりティム・クックCEO自身がマイノリティとしての苦悩を分かっているからかも知れません。
 
 
Source:THE VERGE
(kihachi)

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