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2016年12月19日 18時26分

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そろそろ反撃してもいいですか?アイルランドの税制問題、今度はAppleがEUを提訴

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欧州連合(EU)の欧州委員会が、Appleを不当に税制面で優遇しているとして、130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をアイルランドに命じたことに対し、AppleがEUを相手取って訴えを起こす方針を固めていることが分かりました。

Appleが狙われたのは「話題になるから」?

Appleの法務・セキュリティ担当上級副社長であるブルース・シーウェル氏と、最高財務責任者(CFO)のルカ・マエストリ氏は19日、Reutersのインタビューに答え、一般裁判所にEUを提訴する考えを示しました。
 
彼らによれば、同じくアイルランドに子会社を設けるGoogleやFacebookではなくAppleが槍玉に上がったのは、「大きなニュースになるから、恣意的にターゲットにされた」に過ぎず、EU規制当局が企業関連法を無視して意図的に最も厳しい罰則を科しているそうです。

Appleもアイルランドも「密約」を否定

EUの欧州委員会によれば、アイルランドとAppleは、雇用創出の見返りとして、企業税率を最も低いときで0.005%まで抑える取り決めを交わしていたそうです。
 
アイルランドの企業税率は、通常であれば12.5%です。欧州委員会はこうしたアイルランドの優遇策が、EUの定めた法律に違反していると判断、同国に対し130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をAppleに行うよう、命じていました。
 
なお、Appleは以前より、「事実に基づかない『政治的なたわ言』」「事実無根であり、法的根拠もない」と徹底的に抵抗する構えを見せているほか、アイルランドも、Appleを大きく利するような取り決めはなく、アイルランドの税制に対する認識を誤っているとして、EUに対して反論しています。
 
 
Source:Reuters,Bloomberg
(kihachi)

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