Appleのティム・クックCEO、追徴課税に激怒「政治的なたわ言だ」

 
Appleが課税回避を行ったとして、EUの欧州委員会が130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を行うよう、アイルランドに要求している件に対し、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1日、「政治的なたわ言（Political Crap）」にすぎないと述べ、同社が正当な手続きを踏んで納税を行っていることを強調しました。

アイルランドとの裏取引はなかったと主張

ティム・クックCEOは1日、アイルランドの地元ラジオのインタビューに応じ、改めてAppleが不当に課税回避を行っていた根拠は何もないとし、事実に基づかない「政治的なたわ言」によって、同社が槍玉に挙げられていると語りました。
 
彼によれば、欧州委員会の言う、アイルランドとの裏取引で2014年の実質税率を0.005％に抑えていたという事実はまったくなく、Appleは一貫して同国の本来の企業税率である12.5％を納めているとのことです。

腹立たしいし、失望させられる。政治的な場から現れた話で、事実や法律に基づいたものではない。残念なことに、こうした問題は我々が対処しなければならないものの1つなんだ。
 
あなたの価値とはまったく異なる何かを行ったとして非難されたとき、激怒したくもなるだろう。まさにそれこそ我々が感じているものだ。Appleは常にラクなことではなく、正しいことを行おうと努めてきた。

なお、先述した「政治的なたわ言」という表現は、昨年末にアメリカで行われたインタビューでも用いられており、不本意ながらクックCEOのお気に入りの表現であるようです。
 
同問題についてAppleは、裁判で争う構えをみせています。
 
 
Source：MacRumors
(kihachi)