2016年第3四半期の国内タブレット市場、前年同期比14.6%減！トップはiPad

 
IDC Japanは12月1日、2016年第3四半期（7月～9月）の国内タブレット市場における出荷台数の実績値を発表しました。市場全体で2ケタ減のマイナス成長の中、Apple（iPadシリーズ）が41.1%でトップシェアとなっています。

前年同期と対照的な14.6%の減

2016年第3四半期の国内タブレット出荷台数は179万台で、前年同期比で14.6%の減少となりました。
 
このうち、メイン市場である家庭向けが前年同期比15.2％減の135万台、ビジネス市場向けは12.9％減の44万台と、いずれも2ケタのマイナス成長となっています。
 
これは、家庭市場向け出荷が牽引して前年同期比29.2%増の209万台と好調だった1年前の2015年第3四半期とは対照的と言える傾向です。

需要の低さにより出荷低迷

家庭向け出荷台数の減少要因についてIDC Japanは、需要の低さ、買い替えの長期化、製品の入替え時期の影響がある、と分析しています。
 
ビジネス市場では、教育市場向け出荷が前年同期比17.9％増と好調だったものの、ポータブルPCとの競合、タブレット需要の低さのため全体では落ち込んでいます。

台数減少もシェアトップのiPad、躍進のHuawei

ベンダー別の出荷台数シェアは、Apple（iPadシリーズ）が41.1%でトップ、2位はHuaweiで23.3%、3位が富士通の10.6%、4位がNEC Lenovoグループの7.1%、5位がASUSで5.8%、などとなりました。
 

 
IDC Japanによると、AppleのiPadはiPad Air2の価格改定でiPad Proとの競合が発生して台数が落ち込んだ一方、Huaweiは通信事業者向け出荷が集中し、前年同期比43.8％増と大きく伸びた、とのことです。。

用途の不明確さゆえマイナス成長が続く？

今後のタブレット市場の動向について、IDC Japanのアナリストである浅野浩寿氏は、教育市場は教材としての用途が明確で伸びている一方、家庭向けは「用途がPCやスマートフォンと非常に近く、需要は限定的」、一般企業向けは「明確な利用用途が見出せないと、今後も同様の傾向が続く可能性が高い」と、タブレットの用途が明確でないことで市場の縮小が続く、と予測しています。
 
タブレットならではの用途を訴求し、市場の縮小に歯止めをかけられるかがベンダー各社の課題となりそうです。

海外ではタブレットによるいじめも問題化

教育現場でタブレット活用が進むのは世界的傾向ですが、イギリスでは教育担当大臣が「学校でのタブレット利用がいじめにつながる」と抑制を要請するなど、適切な利用を模索する動きも出ています。

 
 
Source:IDC Japan
(hato)