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EU、Appleに800億円の制裁！年間売上高の何％なのか計算してみた
欧州委員会（EU）は現地時間4月23日、デジタル市場法（Digital Markets Act）に違反した、として、Appleに5億ユーロ（約800億円）、Metaに2億ユーロ（約330億円）の制裁金を課すと発表しました。巨額の制裁金が、Appleの売上高の何％に相当するのか？、計算してみました。
目次
App Storeの独占的位置を問題視、Appleは控訴の方針
欧州委員会は、2024年3月にデジタル市場法の運用を開始していますが、制裁金の対象となったのはAppleとMetaが最初のケースとなりました。
Appleに5億ユーロの制裁金を課す理由としてEUは、Appleがアプリ配信方法としてApp Storeに限定しており、他の配信方法が利用できない状態にあったことがデジタル市場法違反にあたる、と説明しています。
Appleは、欧州委員会の決定を「ユーザーのプライバシーとセキュリティに悪影響を与える」と批判し、控訴する方針です。
Appleの姿勢は評価、追加調査は打ち切り
欧州委員会は、Appleの対応を「迅速かつ積極的に法令遵守の取り組み」と評価し、Appleを対象がユーザーの選択肢を限定している問題に関する調査を打ち切ったことも発表しています。
Appleは欧州地域でApp Store以外からのアプリ配信を認めています。また、以前は不可能だった標準アプリの削除も可能となっています。
Appleへの制裁金、年間売上高の何％？
日本経済新聞は、欧州委員会関係者の声として、AppleやMetaに対する制裁金の金額は「抑制的」と報じています。
Appleが発表した、2024年度（2023年10月〜2024年9月）の売上高は3,910億ドル（約66兆円）です。
今回の制裁金が年間売上高に占める割合は、0.12%に過ぎず、たしかに「抑制的」と言えます。
しかし、欧州委員会は悪質な場合は年間売上高の最大10％、繰り返された場合は最大20％の制裁金を課す方針です。
一旦調査を打ち切った欧州委員会が、Appleが控訴した後に姿勢を変化させた場合など、制裁金が増える可能性もあります。