App StoreのApple税、インドでも規制当局が調査を検討へ

 
Epic Gamesとの裁判をきっかけに世界中で物議を醸している、App Storeのアプリ内課金制約ですが、新たにインドの規制当局も調査の検討に乗り出したことが分かりました。

非営利団体による訴えで動く

反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているかどうかを調査するインド競争委員会（CCI）は、インドの非営利団体による訴えを受け、Appleが定めるアプリ内課金の30%手数料について調査を開始するか検討を始めました。
 
同団体によれば、Appleの手数料はデベロッパーと顧客の双方にとってコスト増加となるため「競争を阻害する」とのことです。「30%の手数料の存在は、一部のアプリ開発者が市場に参入できないことを意味する……その結果、消費者にも被害が及ぶ可能性がある」

各国で“Apple税”問題視の動き

現時点ではあくまでも検討であり、政府による徹底的な調査ではありませんが、Reutersは今後数週間のうちにCCIで検討され、調査に発展する可能性があると指摘しています。
 
またインドのみならず、Appleは欧州連合（EU）や米国の開発者団体、そしてEpic Gamesとの裁判など、世界中で数え切れないほどの同様の訴訟に直面しています。彼らの多くは、サードパーティーの支払い手段をアプリに設け、デベロッパーが15%〜30%の手数料を同社に払わなくてもいい手段を認めるよう、Appleに対して求めています。
 
これに対して、Apple側も「リーダー」アプリに関しては、アプリ外のWebサイトで購入ができるようなオプションを2022年以降は認めると譲歩する構えを見せています。ただし、収益の中核であり“本丸”であるApp Storeの「リーダー」以外のアプリ（ゲームなど）におけるアプリ内課金は従来どおり、Appleを介さなければなりません。
 
 
Source:MacRumors,Reuters
(kihachi)