特集
インフォメーション
総務省は11月2日、携帯電話・PHS番号ポータビリティ(MNP)の実施に関するガイドライン改正案を公表し、一般からの意見募集を開始しました。意見を踏まえて2021年4月からの運用開始が予定されています。
総務省が公表した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案は、先日の有識者会議で取りまとめた報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」のうち、MNPの転出手数料無料化と、MNP転出希望者への過度な引き止め禁止などの内容です。
ガイドラインへの意見募集は11月3日から12月8日まで行われ、総務省のWebサイトなどから誰でも意見を提出することができます。
総務省は、意見募集の結果を踏まえてガイドラインを改正のうえ、2021年4月1日からの運用予定と発表しています。
公開されたガイドライン(案)の、(1)MNP転出手数料の原則無料化、(2)過度な引き止めの禁止、(3)分かりやすさの向上の主な内容は以下のとおりです。
総務省の動きを見越して、ソフトバンクはMNP転出手数料を手続き方法を問わずに全面無料化すると発表しています。MNP転出手数料の全面無料化は、国内キャリアで初です。
各携帯電話事業者は、ガイドラインの運用が開始される2021年4月に向けて、MNP手数料撤廃などの対応を迫られることとなります。
Source:総務省
(hato)
--PR--
[公式] - iPhoneの購入や予約はオンラインで確実に!