Huawei創業者、従業員に「当社は存亡の危機にある」と社内メモ

 
Huawei創業者かつ最高経営責任者（CEO）のレン・ジェンフェイ（任正非）氏が従業員に宛てた、米政府の制裁によって同社が「存亡の危機にある」とするメモが注目を集めています。

締め出しで勢いが危ぶまれる

米政府はセキュリティ上の懸念を理由に5月、Huaweiとその関連企業を「エンティティリスト」に追加しました。これによって同社は米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止され、実質的に海外市場から締め出される格好となりました。
 
2019年第2四半期（4月～6月）こそ、Huawei端末の出荷台数は前年同期比で4.6%の増加となりましたが、同じ勢いは今後続かないと考えるアナリストも少なくありません。Huawei内部では、米政府の制裁を受けたことで、2019年の年間販売台数が6,000万台減少するとする見積もりも出ています。

“生死の境目”にあるHuawei

こうした状況を受け、Huawei創業者のレン・ジェンフェイCEOは従業員に対して、同社を救うべく皆が一致団結する必要があるとするメモを送っていたことが分かりました。
 

 
メモでは「戦時では攻撃と防御がともに求められる」と語られるように、元軍人のジェンフェイ氏らしく、Huaweiを“軍隊”、現状を“戦火”に喩える激しい表現が目立ちます。

会社は今、存亡の危機に立たされている。皆に功績を上げるよう呼びかけ、いち早く優秀な人材を抜擢し、組織の血を活性化していくのだ。部門ごと、部署ごとに皆がよく考えなければならない。自分が今の持ち場に不適格だと感じたならば、道を譲りたまえ。我々の“戦車”を戦場に送り込むための道だ。戦場に赴く気があるのならば、縄を手に取り“戦車”に巻きつけ引っ張りたまえ。一人ひとりが決意を固めるのだ！

 
幸いにも米政府は先日、米商務省は輸出禁止措置の猶予期間を11月まで再延長する（当初の延長と合わせて計180日間）と発表したばかりです。これについてHuaweiは「一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでない」とコメントしていますが、裏を返せば同社の影響力が非常に大きく、簡単には排除できないことを意味します。
 
タイムリミットを迎える前に、独自OS「Harmony OS」などにより、“生死の境目”から脱出できる手はずを整えられるかがが、Huaweiにとっては鍵となりそうです。
 
 
Source:BGR,風伝媒(1),(2),Reuters
Photo:Huawei
(kihachi)