Apple、主要サプライヤーに中国集中からの脱却を要請。貿易摩擦と人件費高騰対策か

 
Appleが主要サプライヤーに、生産の15％〜30％を中国以外に移動するよう求めている、と日本経済新聞が報じています。米中貿易摩擦のリスク回避に加え、中国の人件費高騰への対策とみられます。

米中貿易摩擦と人件費高騰で高まる中国リスク回避策か

iPhoneやMacBookなどのApple製品の多くは、中国にあるFoxconnなどの工場で最終組立てを行い、世界中に出荷されています。
 
日本経済新聞によると、Appleは主要サプライヤーに対して、中国での生産のうち15％〜30％を中国以外に移転するよう検討を求めている、とのことです。
 
Appleの動きは、米中貿易摩擦の影響で、最終組立地である中国からアメリカに輸出する製品に高い関税が課せられるリスクに加えて、中国の人件費が高騰していることが背景にあると考えられます。
 
Appleは中国に集中した製造拠点を分散させるため、2018年末に特別チームを設置して調整を開始していた、とのことです。

FoxconnはインドでiPhone本格生産との報道

中国以外の生産拠点の候補として有力とされているのは、メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどです。
 
インドでは、Wistronが2017年からインド国内向けにiPhoneの製造を行なっているほか、Apple最大のサプライヤーであるFoxconnも、7月にはiPhoneの本格生産を開始すると報じられています。Foxconnが製造するiPhoneは、インド国外への輸出を想定しているのではないかと噂されています。

 
また、Pegatronはインドネシアの工場でiPhone用のチップ製造を開始するとの情報もあります。
 
Foxconnの幹部は先日、同社が持つ生産能力の25％はすでに中国国外にあり、米中貿易摩擦が激化してもAppleの需要に応じることは可能、と発言しています。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)