携帯・スマホ利用者の4割強「契約プラン」か「料金」把握せず〜MMD研究所調査

 
携帯電話・スマートフォンユーザーの42.7％は、自身の契約プランや料金のいずれかを把握していない、といった傾向が、MMD研究所が公表した「モバイルデバイスの利用料金実態調査」の結果で明らかになりました。

全国1,914人の携帯・スマホユーザーに調査

「モバイルデバイスの利用料金実態調査」は、11月9日～11月16日の期間にインターネットアンケートで実施され、スマートフォンまたは携帯電話を利用している15歳～69歳の男女1,914人から有効回答を得ています。
 
利用端末の内訳は、スマートフォンユーザーが1,626人（85.0％）、フィーチャーフォンユーザーが288人（15％）でした。

スマホユーザーの月間支払額は「7,000円～9,000円未満」が2割

通信会社に毎月支払っている金額（端末代金と通信料金の合計）を、スマートフォンユーザーとフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）ユーザーに聞いたところ、スマートフォンユーザーは「7,000円～9,000円未満」が20.1％で最多でした。
 

 
一方、フィーチャーフォンユーザーは「1,000～3,000円未満」が63.9％で6割強を占めています。
 

 

格安SIMユーザーの月間支払額、5,000円未満が9割

スマートフォンユーザーのうち契約している通信会社は、「3キャリア」（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が1,249人（76.8％）、「格安SIM」（Y!mobileやMVNO各社）が377人（23.2％）でした。
 
毎月の支払い金額を、3キャリア契約者と格安SIM契約者で比較したのが以下のグラフです。
 

 
3キャリアユーザーは、「7,000～9,000円未満」が25.6％で最多、以下「5,000～7,000円未満」が19.9％、「3,000～5,000円未満」が13.4％で、月間支払額が5,000円以上の方が70.5％に達しています。
 
一方、格安SIMユーザーは「1,000～3,000円未満」が57.9%で過半数を占め、以下「3,000～5,000円未満」が22.8％、「1,000円未満」が8.0％で、月間支払額が5,000円未満のユーザーが88.9％と約9割となっています。

42.7％は「契約プラン」「料金」のいずれか把握していない

自身の契約プランと毎月の月額料金を把握しているか、という質問には、57.3％と過半数が「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」と回答しています。
 

 
これは、裏を返すと42.7％のユーザーは契約プランか料金のいずれかを把握していないまま利用していることになります。
 
契約プランについて注目すると、「契約プランの内容は把握していないが、月々の料金は把握している」の22.4％と「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」の13.0％を合計した35.4％は、自身の契約プランを把握できていません。

格安SIMユーザーは契約内容や料金の把握率高い

契約プラン・料金の把握状況を、3キャリアユーザーと格安SIMユーザーで比較すると、「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」の回答は、3キャリアユーザーが52.6％に対し格安SIMユーザーは75.7％と、格安SIMユーザーの方が契約内容や月額料金を把握している傾向があります。
 

 
3キャリアユーザーの契約プラン・料金の把握状況を年代別に比較したのが以下のグラフです。
 

 
「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」という回答は30代で63.3％と最も高く、40代以上では半数以上となりました。
 
一方で「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」の回答は10代で最も多く、35.7％となっています。

37.5％は料金プラン見直しの経験あり

月額料金を見直した経験について尋ねたところ、最も多かったのは「料金プランの見直しをして、実際にプランを変更したことがある」の37.5％でした。
 
以下、「料金プランを見直す必要性は感じていない」が28.4％、「料金プランを見直す必要性を感じているが、まだできていない」が16.1％などと続いています。

 

 
料金見直しの傾向を3キャリアユーザーと格安SIMユーザーで比較すると、3キャリアユーザーでは「料金プランの見直しをして、実際にプランを変更したことがある」が38.4％、格安SIMユーザーでは「料金プランを見直す必要性は感じていない」が40.3％でそれぞれ最多となりました。
 

 

菅官房長官の発言には賛否

菅官房長官が今年8月に「携帯料金は4割下げる余地がある」と発言したことについて、スマートフォンユーザーに自由回答で意見を求めたところ、賛否両論のコメントが集められています。
 
賛成意見として、料金引き下げに期待する声があがっています。
 

携帯料金は最早水道光熱費と並ぶほど生活の一部となっていて、それが4割も下がるのならば、将来的にも金銭面での負担は非常に軽減されると思うので、素晴らしいと思う。ただ、もともとの日本の携帯料金は高すぎるので、ほかの先進諸国に合わせるように安くすることは当然であるとは思う。（20歳/男性/ドコモ）

 
一方で、反対意見も寄せられています。
 

海外出張であちこち行きますが、日本の電波環境は世界に類を見ないほど充実していてどこでもつながるので、使用料が高いのは妥当だと 思っています。4割安くなる代わりにつながりやすさも4割落ちるのであれば、今のままの料金でいいです。そもそも特定業界の料金体系に政府が干渉すること自体がファシズムです。携帯電話業界は国を相手に提訴してもいいくらいの深刻な事態だと思っています。（40代/女性/IIJmio）

 
また、「高すぎる」という問題提起そのものについての疑問の声も寄せられています。
 

料金が安価になるのは経済的には嬉しいが、どのような点に下げる余地があるのかをまず説明してほしい。（10代/女性/ソフトバンク）

総務省は法律改正の姿勢と報道

携帯電話・スマートフォンの料金や販売手法については、政府の規制改革推進会議が携帯端末と通信料金の完全分離や、わかりやすい料金プランの提示など、公正な競争の推進を求めています。
 
総務省は、有識者会議の緊急提言などを受け、法律を改正して「4年縛り」などの販売手法を実質的に規制する方針と報じられています。

 
 
Source:MMD研究所
(hato)