規制改革推進会議、スマホの端末と通信「完全分離」など求める答申

 
政府の規制改革推進会議は11月19日、安倍晋三首相に対して答申しました。携帯電話料金の引き下げに向けた方策として、端末と通信料金の完全な分離、販売代理店に対する規制、いわゆる「縛り」契約と自動更新などの改善など、今年度中に解決策を示す必要があると記されています。

「携帯業界は適正な競争が進んでいない」

規制改革推進会議による答申は、携帯電話料金の引き下げが進まない要因として、大手キャリアによる寡占状態で、適正な競争が進んでいないためと指摘しています。
 
総務省によるSIMロック解除推進、過剰なキャッシュバックなどへの規制、大手キャリアからMVNO（いわゆる格安SIM）への接続料引き下げなどの方策や、公正取引委員会による「2年縛り」「4年縛り」などの問題点指摘、消費者庁による注意喚起などの取り組みを挙げ、これらの方策が改善につながっていない、との問題意識を示しています。

 
答申の内容は、これまでも指摘されていた問題の改善を改めて求めるとともに、特に通信料金と端末代金の分離について、踏み込んだ内容となっています。

総務省、公取委、消費者庁の対応を求める

答申では、総務省、公正取引委員会、消費者庁による以下の事項への取り組みを求めており、多くが総務省の対応を求めるものとなっています。
 

• 携帯電話業界の競争促進のため、公正取引委員会は海外との比較を踏まえた検証を行うこと
• 消費者庁は、携帯電話の契約や広告に関する分かりにくい広告や表示のルール整備と改善すること
• 総務省と公正取引委員会は、大手キャリアが下取りした中古端末の流通が不当に制限されていないかを調査

 
（以下、総務省に対して）

• 端末購入補助による利用者間の不公平感と料金プランの分かりにくさ解消のため、通信料金と端末料金の完全な分離
• 販売代理店による販売・広告に対する規律の整備
• 通信契約と端末のセット購入者に対し、（2年間など）一定期間の支払総額を明示
• 大手キャリアからMVNOへの接続料の透明化・明確化推進
• 大手キャリアと同一グループへの差別的取扱い有無の検証
• 「縛り」のある期間拘束契約と自動更新、解約時の違約金、契約時の手続き時間など、MVNOへのスイッチングコストの引き下げ
• 携帯電話業界の設備投資負担軽減のため、設備共用のためのガイドラインを整備

法的拘束力はないが、各省庁は対応必要

諮問会議による答申に法的拘束力はありませんが、各省庁は尊重して対応しなくてはなりません。
 
今年度中の結果が求められている項目もあり、今後、様々な動きがあると見込まれます。
 
 
Source:規制改革推進会議資料, 日本経済新聞
(hato)