Qualcomm、米国内でのiPhoneやiPadの輸入＆販売停止を正式に申し出

 
AppleとQualcommの争いは留まるところを知らないようです。QualcommがiPhoneやiPadの一部モデルについて、アメリカ国内での輸入及び販売を禁止するよう、政府機関に申し出ていたことが明らかとなりました。

Intelのチップを搭載したiPhoneやiPadが消える？

Qualcommによれば、キャリアアグリゲーションや、通話中のバッテリー消耗を抑えるように設計された技術に関する6件の特許を、Appleは侵害しているそうです。
 
特許は2013〜2017年にかけて取得されたもので、これまで両社間で問題となってきたロイヤリティの未払い問題とは関係ないと考えられており、Qualcomm側も「Appleが使用している技術に対して支払いを拒むので、新たな訴訟と輸入禁止を模索している」と述べています。
 
すでにQualcommは国際貿易委員会（ITC）に輸入＆販売差止めの申し出を済ませており、仮に認められれば、ライバル会社であるIntelのLTEチップを搭載したiPhone7/7 Plus、iPadモデルなどがアメリカ国内から消えることとなります。
 
ただし、幸いにも18カ月間は猶予があるとされていることから、2017年9月でのiPhone8のリリース自体は何事もなく行われる見通しです。

泥沼化する訴訟合戦

AppleとQualcommの係争は1月、10億ドル（約1,100億円）のリベート支払いが拒否されているとして、AppleがQualcommに対して訴訟を起こしたことに端を発します。
 
すでにQualcommは、中国や韓国の公正取引委員会のほか、アメリカの連邦取引委員会（FTC）からも独占禁止法に抵触しているとして糾弾されていたため、訴えを受けて「Appleが政府当局の尻馬に乗ってきた」と非難声明を出しました。
 
その後、さらに争いの火の手は広がり、4月にAppleはQualcommに対してロイヤリティの支払いを停止、さらに不当なライセンス契約によって二重に支払いを求められたとして、6月にも新たな訴えを起こしています。
 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が「部屋の広さによって価格を変えてくる悪質なソファー屋」だと非難すれば、Qualcommも「我々の技術なくしてiPhoneは売れなかった」と自社の不可欠さを強調するなど、今のところ互いが歩み寄る様子は一向に見えてきません。
 
 
Source：MacRumors
(kihachi)