ドコモ、iPhone6など旧端末も「実質0円」取りやめの方向―2月1日より

 
NTTドコモ(以下：ドコモ)は29日、2月以降は「実質0円」を慎む方向であることを明らかにしました。同社の加藤薫社長が、第3四半期決算発表での記者会見で述べました。

iPhhone6も「実質0円」取りやめ

ドコモがiPhone6sの「実質0円」を2月1日より廃止し、実売価格を約1万円引き上げることはすでに報道されていましたが、iPhone6などの旧モデルに関しては、在庫の売れ残りを加味して「実質0円」が維持される見込みでした。
 
しかし、今回加藤社長が決算発表での記者とのやり取りで明らかにしたところによると、新モデルと旧モデルのどちらも含むのかという質問に対し、同氏は「いろんな選択肢があるだろうが、まずはそれも含めて、0円以下を慎もうと思う」と述べ、iPhone6などの旧端末についても「実質0円」にしない構えであることを示唆しました。

ユーザーの囲い込みを強化？

さらに加藤社長は、実質0円の主体である「月々サポート」についても、段階的に少なくしていくつもりであると述べました。「月々サポート」額を減らせば減らすほど料金自体は値上がりしていくことになるわけですが、ドコモとしては5年以上のユーザーにも新たに割引を適用するなど、長期契約ユーザーを尊重する方向で、値上げ分をオフセットしていくものと思われます。
 
ただし、こういった施策はキャリアのユーザー囲い込みを助長することにもなりかねず、競争阻害を引き起こす可能性も危惧されます。事実、早速ドコモは3月から、契約期間2年が終了してから2カ月間を無料解約期間とし、これまでの1カ月間から延長するという、「2年縛り」の強化を行う予定です。
 
 
Source：ケータイWatch
(kihachi)