Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！

 
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。

カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？

法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。
 
さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。
 
法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogleのお膝元であるカリフォルニア州で、iPhoneや多くのAndroid端末の販売が禁止されることとなります。

政府機関からのiPhoneの暗号化解除要求を一貫して断るApple

過激派によるテロの脅威が高まる中、FBIなどの政府機関は、通信内容を傍受してテロの兆候を把握したいと考えてAppleにも暗号化解除について要求を続けていますが、ティム・クックCEOは一貫して断り続けています。
 
政府機関に暗号化解除について情報提供を求める法律は、Appleにとって重要な市場である中国で成立しており、Appleの対応が注目されます。

 
 
Source:ZDNet
(hato)