Appleのティム・クックCEOらシリコンバレー企業の役員が、オバマ政権の高官と会談しました。昨年11月にパリで発生した大規模テロなど、世界的に緊張が高まる中、テロ対策について意見交換を行いました。

AppleのクックCEO、Facebook、YouTube役員が出席

シリコンバレーの都市、サンノゼで現地時間1月8日に行われた会談には、Appleのティム・クックCEOのほか、FacebookやYouTubeなどの役員がシリコンバレー企業側として出席しました。
 
オバマ政権からは、FBIのコミー長官、リンチ連邦司法長官をはじめとする高官が参加した、と事情に詳しい人物からの情報として米メディアre/codeが報じています。
 
会談は2時間余りにわたって行われ、通信の暗号化のほか、過激派テロ組織によるソーシャルメディアを使った戦闘員のリクルート問題などについて意見が交わされました。
 
出席者らは、有益で実り多い意見交換ができたと語っています。

テロ対策にソーシャルメディア活用する米政府

アメリカ政府は、テロの脅威に対応してすでにソーシャルメディアの活用を始めています。
 
国家安全保障省は、Facebookやコンサルティング会社と連携し、大学生を中心としてテロに反対するメッセージを若者の間で拡散させる取り組みを行っています。
 
また、Googleやtwitterのテクノロジー担当役員らを政府の技術部門の責任者として起用し、シリコンバレー企業を巻き込んでテロ対策に乗り出しています。

iPhoneの暗号化で政府と緊張関係のApple

会談について、Appleのティム・クックCEOによるコメントは伝えられていません。
 
しかし、これまでiPhoneなどで使われている暗号化の鍵を政府に渡すことを拒んできたAppleが、急に方針を転換するとは考えにくいことから、今後も政府側との緊張感あるやり取りが続く可能性があります。

 
 
Source:re/code
(hato)