中国でのiPhone禁止令、地方政府や企業にも広がる可能性

 
中国政府が一部の政府機関において、iPhoneや非・中国ブランドのスマートフォンの携帯および使用を禁じたと、先日The Wall Street Journalが報じましたが、iPhone禁止の動きは中国の中央政府だけでなく、地方政府や国有企業にも拡大される可能性があると、Bloombergが報じています。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 中国でのiPhone禁止令が地方政府や国有企業へと広がる可能性。
2. どのくらいの数の政府機関や国有企業に禁止令が適用されるかはまだ不明。
3. 中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が下落。

iPhone禁止令を地方政府や国有企業にも適用か

Bloombergによると、中国政府はiPhone禁止令を中央政府機関だけでなく、地方政府や国有企業など、さらに幅広く適用する計画とのことです。
 
iPhone禁止令が適用される国有企業や地方政府がどのくらいの数にのぼるのかは不明です。また現時点では文書による公式な通達は出ていないとのことです。

中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が下落

Appleにとって中国は非常に重要な市場です。2023年度第3四半期（4月〜6月期）の中国における売上高は157億5,800万ドルでした。
 
そのためWSJが中国政府によるiPhone禁止令のニュースを報じると、現地時間9月6日の米株式市場でのAppleの株価は3.6％安と、約1カ月ぶりの大幅安となりました。
 
中国でのiPhone禁止令の適用範囲が広がると、中国市場におけるAppleの足場が揺らぐ危険性があります。Appleは中国スマートフォン市場において、売上金額では現在5位に位置しています。

 
 
Source:Bloomberg
(lunatic)