2022年度の国内中古スマホ販売、過去最高を更新。フリマではライト層の取引が増加

 
2022年度の国内中古スマートフォン販売台数は、234万台で過去最高となりました。新品価格の上昇や経済状況もあり、今後も中古スマートフォンの販売台数は増加が見込まれています。フリマサービスでは、ライト層による取引が増加しています。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. ＭＭ総研が2022年度の中古スマホ販売台数を発表。
2. 2022年度は234万台で過去最高。2023年度はさらに257万台へ増加。
3. 新品価格の上昇や経済状況から、中古スマホの販売は増加続く見込み。

2022年度の中古スマホ販売は史上最高を更新

ＭＭ総研によると、2022年度の中古スマートフォン販売台数は、234万台（前年度比10.4%増）で過去最高を記録しました。
 
ＭＭ総研は、2023年度の中古スマートフォン販売台数は257万台（前年度比9.8％増）で、以降も増加を続けると予測しています。
 

 

新品価格の値上げが中古市場の拡大を後押し

ＭＭ総研は、従来は店頭販売が主流だった中古端末市場が、コロナ禍を経てオンライン購入の比率が増えたと指摘しています。
 
また、新品価格の値上げ、実質賃金の減少などにより中古スマートフォンの需要が増加傾向にあるほか、複数端末を使い分けるユーザーの増加、法人によるスマートフォン利用の増加も中古市場の拡大につながった、と分析しています。
 
なお、2022年7月にiPhoneの新品販売価格が値上げされた直後には、中古端末の販売が急増したと報じられています。

フリマサービスではライト層による取引が増加

中古スマートフォンを個人間で売買するフリマサービスでの取引も増加しています。
 
フリマサービスにおける、製造番号（IMEI）が記載されたスマートフォンの取引件数は、2021年度の36.2万件から、2022年度は32.3万件と、前年度比10.8％減少しました。
 
なお、フリマサービスを利用するスマートフォンリテラシーの高い層は、ネットワーク利用制限やアクティベーションロックの確認に使える製造番号（IMEI）を明示することが多いとされています。
 
ＭＭ総研は2022年度の取引件数の減少について、IMEI情報を記載しないライトな層の出品が増加し、IMEIを記載した取引の割合が減少したためだろうとコメントしています。フリマサービスでの取引や、中古端末販売業者によるオンライン販売は今後も増加すると予想しています。

2023年、Appleが日本でも整備済みiPhoneを販売開始

Appleは、日本でも認定整備済iPhoneの販売を2023年に開始しています。
 
Appleが販売する認定整備済製品は、新しいバッテリーが使われており、動作テストとクリーニングが施されて1年間の保証が付き、無料で返品も可能です。一般的な中古端末と比べると割高ですが、安心して利用できるのが特徴です。
 
 
Source:ＭＭ総研
Photo:iPhone Mania
(hato)