TikTok、米モンタナ州を提訴。禁止法の差し止めを求める

 
全米初のTikTok禁止法がモンタナ州で成立したことを受け、TikTokは、法律の差し止めを求めて同州の連邦地裁に提訴しました。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 全米初の禁止法が成立したことを受け、TikTokは米モンタナ州を提訴した。
2. 禁止法は言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反すると主張。
3. 中国政府が米国人に関するデータを収集する可能性に対しては「根拠のない憶測」。

TikTok、モンタナ州を提訴

TikTokは、禁止法が言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどと主張しています。同社は訴状で、「この訴訟は、モンタナ州の何十万人ものユーザーが、コミュニケーションや自己表現を行うことができる短編動画共有プラットフォームであるTikTokの違法な禁止法の差し止めを求めるものです」と述べ、禁止法は言論の自由を侵害するもので、合衆国憲法に違反するとしています。
 
また、中国政府がTikTokの情報を利用して米国人に関するデータを収集する可能性に対して、TikTokはモンタナ州がその主張に対する証拠を提示しておらず、「根拠のない憶測」に基づいて行動していると反発しました。
 

州は根拠のない憶測に基づいて、これらの異例かつ前例のない措置を講じました。具体的には、中国政府がTikTokユーザーのデータにアクセスする可能性があり、またTikTokが未成年者を有害なオンラインコンテンツにさらすと主張しています。
 
しかし、州はこれらの主張を裏付けるものは何も挙げていません。また、この単なる憶測は、原告が中国政府と米国のユーザーデータを共有しておらず、また共有する予定もなく、全ての米国ユーザーのデータをデフォルトで米国内に保存し、セーフガードを構築するなどTikTokユーザーのプライバシーとセキュリティを保護するために実質的な措置を講じているという現実を無視するものです。
 
また、TikTokは、10代の若者を含む全てのユーザーに取って安全な環境を提供するためのセーフガードを導入しました。

 
TikTokの使用を禁じる法案は、現地時間2023年4月14日にモンタナ州の議会によって可決され、州知事が5月17日に法案に署名したことで、2024年1月1日からTikTok禁止法が施行される予定となっています。
 
 
Source:CNBC,DocumentCloud via 9to5Mac
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