詐欺行為で起訴されていたAppleの元従業員に懲役3年、賠償金1,900万ドルの判決

雇用主であるAppleに対して詐欺行為を働いていた元従業員、ディレンドラ・プラサド被告は今週、懲役3年の判決を受け、Appleに1,700万ドル（約23億円）以上、米国内国歳入庁（IRS）に180万ドル（約2億円）以上、合計約1,900万ドル（約25億円）の賠償金を支払うよう命じられました。
 
同被告は2022年3月、1,000万ドル（約14億円）を不正に着服したとして起訴されていましたが、11月、起訴時よりも大きい金額、合計で1,700万ドル以上を着服していたことを認めていました。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. Appleの元従業員が懲役3年の判決を受け、約25億円の賠償金を支払うよう命じられた。
2. Appleに約23億円以上、米国内国歳入庁に約2億円以上、合計約25億円の賠償金。
3. 同被告は電信・郵便詐欺で合計1700万ドルを着服したとして有罪となっている。

懲役3年、合計約1,900万ドルの賠償金

プラサド被告は、2008年から2018年にかけてAppleのグローバルサービス・サプライチェーン部門で、バイヤーとして古いデバイスを修理するためにベンダーから部品やサービスを購入していたということです。同被告は2011年の時点で、キックバックを受け取り、請求書を水増ししていたことを認めています。また、2社のベンダーと共謀して、元々はAppleのものである部品を盗み、共謀者を通じて同社に転売することで不正に利益を得ていました。結果、同被告は電信・郵便詐欺で、合計1,700万ドルを着服したとして有罪となっています。
 
プラサド被告は、政府が既に差し押さえた資産のうち550万ドル（約7億円）近くを没収され、さらに800万ドル（約11億円）を支払う必要があります。1,350万ドルの没収金は、Appleへの賠償金1,700万ドルと、同社から受け取った金額に対する税金を支払わなかったために、IRSに支払う必要がある180万ドルに上乗せされるということです。
 
これに加え懲役3年、さらにその後、3年間の監督付きでの釈放が命じられています。
 
 
Source:United States Attorney’s Office(1),(2) via MacRumors
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