被害額1,000万ドル以上の詐欺事件でAppleの元従業員を起訴

 
Appleから1,000万ドル（約12億円）以上を騙し取ったとして、アメリカの検察官は3月20日、Appleの元従業員を起訴しました。公判は24日から開始される予定で、有罪になればこの元従業員は刑罰を受ける他に、不正に得た資産を没収されることになります。

調達担当の地位を悪用

Appleが1,000万ドル以上の損害を被った詐欺事件は元従業員（2018年に解雇）の起訴という形で一つの区切りを迎えました。元従業員は調達担当という地位を利用して、取引企業を巻き込む形でAppleから多額の金銭を不正に取得しました。
 
手口は共謀している企業に対する架空発注や修理部品の水増し発注といったもので、実際に納品されない部品に対してAppleはこれら企業に代金を支払いました。そこから被告はキックバックを受けたとされていますが、昨年中にこれら企業は関連する事件で有罪を認めています。
 

 
公判は24日から開始される予定となっており、Appleが多額の被害を受けた詐欺事件の全貌がこの場で明らかになるでしょう。被告の元従業員が有罪になれば、彼の資産の大半は没収されることになります。なお元従業員は今回の詐欺以外にも振り込め詐欺や郵便詐欺の共謀、マネーロンダリングの実行、脱税といった罪にも問われています。
 
 
Source:Reuters
(KAZ)