米上院議員、TikTokをアプリストアから削除するようAppleとGoogleに要請

 
コロラド州の民主党議員で上院情報委員会のメンバーであるマイケル・ベネット氏は現地時間2月2日、AppleとGoogleの最高経営責任者に対して、人気の動画アプリTikTokをアプリストアで禁止するよう要求する書簡を出しました。国家安全保障がその理由と説明されています。

Appleのクック氏に送られた書簡の中身とは？

米国上院議員のベネット氏はAppleのティム・クック氏とGoogleのサンダー・ピチャイ氏に宛てた書簡の中で、「中国共産党の独裁に従う企業が、アメリカ国民に関するこれほど広範なデータを蓄積したり、人口のほぼ3分の1にコンテンツキュレーションを行う権限を持つべきではない」と述べています。
 
「TikTokの広大な影響力と積極的なデータ収集は、その親会社が中国の法律の下で義務を負っているため、米国の国家安全保障に脅威をもたらす」と同氏は続けています。
 
ベネット氏いわく、中国の国家情報法第7条で「いかなる組織または市民も、国家情報活動を支援、援助、協力しなければならない」と定められており、第14条で「中国の国家安全保障機関にByteDanceのような企業に協力を要求する権限を与える」とあり、第16条と第17条で「諜報員が関連資料やファイルにアクセスし、その通信ツールや設備を利用することを認める」と記されているとのことです。

数カ月間米国ユーザーのデータにアクセスしていた？

ベネット氏は、昨年6月のBuzzFeed Newsの報道を引用し、TikTokのエンジニアが2021年9月〜2022年1月の間に米国のユーザーのデータにアクセスしたことを示す証拠があるとも述べています。
 
TikTokは、2020年9月にトランプ政権が米国のアプリストアからアプリを禁止しようとして失敗したことが記憶に新しいところですが、最近になって共和党と民主党の両党が当局に対して、より厳しいデータ収集制限を課すか、米国からアプリを完全に追放するよう求めたことから、ここ数週間、TikTokに対する懸念が再び高まっています。
 
もしTikTokが米国で禁止となれば、米中間の関係がさらに硬直化する事態となりかねません。今は行く末を見守るしかなさそうです。
 
 
Source:The New York Times via MacRumors
(lexi)