Apple、消費税130億円の追徴課税〜転売目的のiPhone大量購入者が制度悪用

2022年12月27日

Apple 表参道

Apple Japanが、東京国税局の税務調査を受け、約130億円の消費税を追徴課税されたことが分かった、と日本経済新聞が報じています。消費税の免税制度を悪用した、転売目的の外国人によるiPhoneの大量購入が、購入客の自己申告により免税となっていたとみられます。

転売目的の大量購入は消費税の免税対象外

日本経済新聞の報道によると、Apple Japanが東京国税局の税務調査を受けた理由は、訪日外国人に適用される消費税の免税制度に関する問題です。

一部のApple Store店頭で、iPhoneを免税で大量購入した客に消費税を免税しており、中には一度に数百台のiPhoneを販売していた事例もあったとのことです。

Appleは店頭での免税販売を中止

130億円の追徴課税に対し、Apple Japanは修正申告を行なっているとのことです。100億円を超える追徴課税は極めて異例と日本経済新聞は伝えています。

報道によると、Apple Storeでは、6月に免税販売を自主的に中止しており、現在は免税での買い物は利用できなくなっているとのことです。

消費税法の制度の「抜け穴」を悪用

消費税法では、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品の免税を認めていますが、転売を目的とした大量購入は対象外とされています。

しかし、この課税基準は購入客の自己申告に頼っているという「抜け穴」があり、転売目的の購入客が自分や家族らで使用すると主張した場合の判断が難しいという制度の穴が突かれた格好です。

また、化粧品や医薬品などは合計販売額が50万円以下と定められていますが、家電製品などは上限がなく、制度の穴を突いた転売目的の大量購入が「すり抜けていた」のが問題とされた模様です。

日本経済新聞は、日本の消費税制度の「抜け穴」の解消が急務と指摘しています。