2022年4月〜9月の国内携帯出荷、iPhoneは値上げもシェア首位を維持

 
ＭＭ総研は11月14日、2022年度上期（2022年4月〜9月）における国内携帯電話端末の出荷台数調査の結果を発表しました。iPhoneは出荷台数シェア43.5％でトップの座を維持しています。iPhoneの出荷台数減少は、値上げよりも前年からの反動減とみられます。スマートフォンに占める5G対応端末の割合は9割を超えています。

2022年度上期のスマホ出荷台数は前年同期比5.2％減

ＭＭ総研の調査によると、2022年度上期の国内携帯電話の総出荷台数は、前年度同期比8.5％減となる1,475.3万台で、2000年度以降の上期出荷台数としては3番目に少ない台数でした。
 
内訳は、スマートフォンが1,395.1万台（5.2％減）、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）が80.2万台（42.3％減）でした。
 
5Gスマートフォンの出荷台数は1346.3万台で前年同期比73.8%増加し、スマートフォン出荷台数に占める割合は96.5％と、2021年上期の52.6％から一気に拡大しています。
 
過去最低を記録したフィーチャーフォンの出荷台数減についてＭＭ総研は、auの3Gサービスが2022年3月末で終了し、4G対応フィーチャーフォンへの買い替え特需がなくなった影響と分析しています。

iPhoneがシェア43.5%で11期連続トップ

メーカー別スマートフォン出荷台数では、Appleがシェア43.5％（前年同期比1.5ポイント減）を獲得し、11期連続のトップを維持しています。
 
2位以下はシャープ、ソニー、FCNT（旧・富士通）、Samsungと続いています。シャープ、ソニー、FCNTの各社とも、低価格モデルが出荷台数を牽引しました。
 

 

iPhoneの出荷減少は過熱した値引きの反動

Appleは2022年7月に、為替変動に対応してiPhoneの国内販売価格を引き上げました。円安が進行した9月に発売されたiPhone14シリーズは、iPhone13シリーズよりもさらに価格が上昇しています。
 
ＭＭ総研は、2022年度上期の出荷台数減少は2021年度に過熱したiPhone値引き販売の反動であり、値上げの影響は小さいと分析しています。
 
値上げの影響がでるのは、下期（2022年10月〜2023年3月）になるとＭＭ総研は予測しています。

2022年度通期の総出荷台数、2000年以降で最少か

ＭＭ総研は、2022年度通期（2022年4月〜2023年3月）の総出荷台数を3,041万台（前年度比17％減）と予測しています。これは、2000年度以降の通期出荷台数としては過去最少です。
 
また、2023年度以降の出荷台数も3,000万台前後で推移し、V字回復は見込めないだろうと見込んでいます。
 
2022年度上期の出荷台数が販売状況に対して減少していないことから、各キャリアの在庫が増加しているとみられるとして、ＭＭ総研は2022年5月に発表した出荷台数を大幅に引き下げています。
 
円安や物価上昇の影響で、通信費を見直すユーザーが今後も増加する、とＭＭ総研は予測しています。
 
サブブランドやMVNOへの乗り換え、料金プランの見直しに加えて、今後は端末の価格帯や買い替え頻度を見直すユーザーの増加が見込まれます。

今後、低価格iPhoneや中古iPhoneの人気上昇か

円安の影響で、日本でのiPhone販売価格は世界的に割安ですが、日本の賃金水準を考慮した買いやすさは37の国・地域のうち18番目と、買いやすくはありません。
 
今後のiPhoneの販売動向についてＭＭ総研は、以下の変化が起こると予測しています。
 

1. iPhone SEシリーズ、値下げした旧モデルの人気上昇
2. Androidスマートフォンへの乗り換え
3. 中古iPhoneの選択

 
スマートフォン市場全体として、買い替えサイクルの長期化がさらに進み、手頃な修理・保険サービスの需要が拡大する可能性がある、とも同社は予測しています。
 
 
Source:ＭＭ総研
Photo:Apple
(hato)