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iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られる台湾企業のPegatronの役員が米下院議長のナンシー・ペロシと面談したことを受け、中国政府が精査を行うとして同社により本土で生産された部品を差し押さえた、と報じられていましたが、Pegatronはこの報道を根拠はないとして否定したとのことです。
台湾証券取引所の取引記録でも、Pegatronの中国本土のiPhone生産拠点は通常営業を行っていることがわかる、と米メディアMacRumorsは述べています。
問題の報道は、Pegatronの副会長のジェイソン・チェン氏が、台湾の蔡英文(さいえいぶん)が設定したペロシ下院議長を囲むランチミーティングに参加した後になされました。このミーティングには、台湾チップメーカーTSMCの創業者のモリス・チャン氏や会長のマーク・リウ氏も同席していたとされています。
日本経済新聞によると、Appleは現地時間5日、台湾から中国への出荷が中国の関税規制に厳密に準拠するようサプライヤーに要請したとのことです。例えば、生産地は「Taiwan, China」または「Chinese Taipei」と記載するよう求めたとされています。
Source:MacRumors via DigiTimes, Nikkei Asia
(lexi)
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