欧州委、Apple Payが競争法違反の疑いありとして異議告知書送付

 
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は現地時間5月2日、iOSデバイスが搭載する近距離無線通信（NFC）の利用が、Apple Payのみに限定されているのは競争法に抵触するとして、異議告知書（Statement of Objections）をAppleに送付しました。

NFCへの他社アプリのアクセス制限が問題

欧州委員会は異議告知書において、AppleはiOSデバイスで、モバイル決済アプリ開発者が非接触決済に必要なハードウェアやソフトウェアにアクセスするのを制限し、自社サービスであるApple Payを優遇していると説明ししています。
 
EUの主張が確認されれば、多額の制裁金が科される可能性があります。米Financial Timesは制裁金について、Appleの全世界の売上高の最大10％にのぼる可能性があると推測しています。
 
欧州委員会のマルグレーテ・べステアー上級副委員長（競争政策担当）は異議告知書の中で「Appleが競争を制限し、自社のApple Payを優遇した情報は見つかっている。確認されれば、このような行動は競争法違反と判断される」と述べています。
 

App StoreとApple Payが競争法違反として調査

欧州委員会は2020年6月より、Apple PayおよびApp Storeに競争法違反の疑いがあるとして、調査を開始していました。

 
 
Source:欧州連合（EU） via MacRumors
(lunatic)