Apple Payは、2019年から欧州連合（EU）の精査を受けていましたが、2022年5月にEUがAppleを独占禁止法違反で正式に告発する見込みである、と英Financial Timesが報じています。

NFCがサードパーティーに開かれていないのが問題

Financial Timesによれば、Apple Payの決済に必要なiPhone上の近距離無線通信（NFC）が、Apple Payのみ使用可能となっており、サードパーティーアプリに対して開かれていないのが問題視されているとのことです。
 
情報筋によると、捜査当局はすぐにでも行動を起こす見通しですが、発表のタイミングが遅れる可能性があるそうです。

制裁金は全世界の売上高の最大10%にのぼる可能性

EUによってAppleが告発された場合、Appleは全世界の売上高の最大10%にのぼる制裁金を科される可能性があります。
 
EUはデジタル市場法（Digital Markets Act）の準備を進めており、今回の告発はこの流れの一環と見ることができます。この法律では、Appleはアプリ開発者がサードパーティー製の決済システムを使用できるようにすることが義務付けられる見通しです。
 
 
Source:Financial Times via AppleInsider
Photo:Apple
(lexi)