経産省や警察庁等がサイバー攻撃への注意喚起を実施、ロシアに言及

 
経済産業省と総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは共同で、サイバーセキュリティ対策の強化に関する注意喚起を実施しています。ロシアによるサイバー攻撃の可能性を示唆する内容となっています。

サイバー攻撃への注意喚起

経産省や警察庁等は3月24日（木）、政府機関やインフラ事業者等の各企業に対してサイバーセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を実施しました。
 
日本政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された直後から「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃のリスクが高まっている」と表明し、サイバー攻撃への注意喚起を行っていました。
 
3月24日に発表された文書では、米国のバイデン大統領の声明を引用し「ロシア政府がサイバー攻撃の選択肢を模索している」と言及しました。
 
また、ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁が発出した、ロシア企業Kasperskyのウイルス対策ソフトに対する注意喚起を紹介する等、今までの日本政府の発表と比べてロシアの関与を強く示唆する内容となっています。
 

経済産業省、総務省、警察庁と連名で、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発出しました。 pic.twitter.com/9NtTrgOfhz

— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) March 24, 2022

サイバー攻撃の被害が相次ぐ

NHKによると、トヨタ自動車やブリヂストンが関係先にサイバー攻撃を受けたことで工場の稼働停止に追い込まれ、デンソーや森永製菓でも不正アクセスが確認されました。
 
また、マルウェアのEmotetに感染する事例が爆発的に増加しています。3月2日時点で9,000件近くの感染事例が報告されており、ピークとなった2020年9月の5倍以上となっていると報じられています。
 
 
Source:経済産業省(PDF), NHK
(seng)