Appleのティム・クックCEO、 LGBT関連法案への懸念を表明

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は3月11日、米国のフロリダ州で可決された性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する法案に関し、強い懸念を表明しました。クックCEOは過去に、自身が同性愛者であることをカミングアウトしています。

ティム・クックCEOが懸念を表明

米国のフロリダ州議会は現地時間3月8日、学校の教室における性的アイデンティティ等に関する議論を禁止する法案を可決しました。
 
法案の反対派は、性的マイノリティの若者を標的にした差別的な法律だと強く批判しており、学校教育のあり方に関する全米的な議論に発展しています。
 
ティム・クックCEOは3月11日、自身のTwitterアカウントにおいて、法案に対する懸念を表明しました。
 

私は性的マイノリティ（LGBTQ+）コミュニティの誇りある一員として、国内で制定されつつある、弱い立場の若者に焦点を置いた法案に対して強い懸念を感じています。私はLGBTQ+の若者達、その家族や恋人、そして彼らを支える同志達とともにあります。

As a proud member of the LGBTQ+ community, I am deeply concerned about laws being enacted across the country, particularly those focused on our vulnerable youth. I stand with them and the families, loved ones, and allies who support them.

— Tim Cook (@tim_cook) March 11, 2022

 
ティム・クックCEOは、自身が同性愛者であることを公表しており、「プライド・パレード」に参加するなど、性的マイノリティを支援する活動を行っています。
 
 
Source:ティム・クック / Twitter, Reuters
(seng)